企業に投資できなければ国に投資!

2007年12月28日
「株に投資するっていっても企業の業績とか調べないといけないでしょ? 株価の動きなんて個人投資家なんかにわかるわけないでしょ」

そんな悲鳴はよく聞かれます。事実、私もそうでした。毎日株価をチェックしたところで来年の企業の業績なんて為替レートや政治であっという間に振り回される。所詮は大株主の力が強いんでしょ、と思っていました。

でも、そんな私だからこそ目をつけたのは会社ではなく国に投資することだったのです。これから発展する国に投資すればいいのです。10年、20年という単位で投資すれば株式市場の規模が確実に大きくなっています。特に発展途上国のほうがその割合が大きいのです。それは、これまでのさまざまな国の株式市場の規模のデーターをみてみればよくわかります。

そこで、1990年はじめに目をつけたのが中国でした。ちょうど香港に住んでいたこともあり、身近に感じたということもあります。そしてベトナム、ロシア、サッカーのワールドカップが開かれる南アフリカなどこれから発展する国はまだまだあります。

「でも国に投資しても会社を選ばなければならないでしょ?」と思うかもしれません。ところが、発展途上の国では、10社ほどの企業だけで株式市場の半分の時価総額を決めています。つまり、この10社に投資すること=国に投資することとかわらないのです。

でも、気をつけなければならないことがあります。それは、「政治」「為替」「治安」そして、「主な投資家」です。たとえばベトナム株式市場に投資している半分が日本人で占めています。まだ欧米は注目していない中、日本人は注目したのです。逆にいえば日本人が売った場合は、株価は下落するということです。外国人投資家にどれくらい依存しているのか、その依存度は強いのか、その傾向は続くのかを確認することです。ロシアは原油高にともない株価が上昇しました。万が一原油が急落すればその影響はさけられませんね。このように何に依存しているのか、そしてその傾向をチェックすることが大事なのです。

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