中国で人材を採用する際、履歴書には要注意

ダイヤモンドオンライン　
柏木理佳のビジネスで勝つ中国人との付き合い方
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「日本語検定の合格書類のコピーも用意させたのに友人の書類をコピーして、自分の名前に書きかえてたらしい」

「過去に、実際に嘘が発覚したことがある。それでも開き直られた。『書類に偽造があった場合は、その時点で採用を取り消す』と契約書に書いてあるのに、逆切れされ通用しなかったこともある」

「問題が起きてから保証人に電話したら、『保証人になったつもりはない。勝手に名前つかわれただけ』の一点張りでどうしようもなかった」

　中国人を採用しようとした際に、このようなトラブルをよく聞く。人材ビジネス会社は「中国人を採用するときには、書類に偽りがあることが多い。最初から書類の内容をあてにしないように」と注意を促す。実際、中国では「就職のための偽造証明書つくります」とうたった看板をあちこちで見かけ、繁盛している。

　なぜ、こんな問題が起きるのだろう。

　私も企業や大学で中国人の採用のため、面接官を担当したことがある。あるとき、マネジャーポジションを一人応募したところ、30歳の中国人男性が募集してきた。

「日本ではどのような仕事をしていたのですか？」

　聞いたこともない日本企業に3年間勤務していたと履歴書には書いてある。インターネットで検索しても出てこないことについて質問すると「すでに倒産したみたいだ」と返事が返ってきた。そして、動揺することもなく、堂々と「日本企業での習慣は十分に身につけており、営業成績も一番、管理者としても能力が発揮できた」と自己ＰＲした。

「日本では誰と住んでいたのですか？」

「私の中国の実家は日本との貿易の仕事をしており金持ちである。日本では叔父さんと住んでいました。」

　履歴書に多少の間違いがあっても反省も動揺もすることもなく、質問ごとに実家や自分が有能であることを自慢するのだった。

中国で人材を採用する際、履歴書には要注意

そもそも履歴書に対する考え方が日本人とは異なる
「なぜ？　資格合格書類のコピーも用意させたのに」

「学歴の偽りが多い。大学進学率が増えると学歴のない人はどうしてもコンプレックスに感じているからだろう」

　その背景にはまずは中国人の履歴書への考え方、そしてシステムが日本人と違うことがある。

　中国には1500校近くの大学があり、実際に重点大学100校だけでなく私立の大学名までぜんぶ覚えている人はいないだろう。さらに、中国では教育制度、学校の呼び方が日本とは違う。義務教育は日本と同じ中学生までの6・3制であるが、その後「高級中学」（日本でいう高校）、中等専門学校（4年間）、技術労働者学校（2～3年）、農業中学・職業中学（2～3年）に進学する。いわゆる学士がもらえる大学は本科とし、専門学校は専科、高専、大専などがある。

　呼び方が違うことや大学数や名前を知らない人に対しては、ごまかしもしやすいだろう。中国の日本語検定にはいくつもの種類があり、資格試験のレベルにおいても日本と違う。

　次に、中国では就職するに当たって、戸籍によるしばりが非常に厳しいという点がある。

　16歳以上の人が持つ居民身分書には身分証明書番号があるが、それ以外には、生まれたときに「都市戸籍」と「農村戸籍」のどちらかが与えられる。引越したからといって農村戸籍から都市戸籍に変えられない。そのため企業は手間をはぶくため、まず優先的に都市戸籍の人を採用することになる。どうしても優秀な人材で農村戸籍の人を採用したい場合は「暫住証」（臨時居住所）を取得させるか、人事局で戸籍移動の申請をする。しかし政府は人口が大量に流入し失業者増加を防ぐために優先的に都市部の人を採用するように促進し、農村出身者が都市部で仕事を得るのは不利になっている。

　そんなハンディが多い人にとって「保証人の承諾」などは、合格してからとるからいい」という安易な考えになるのである。

　では、採用者側は、どのようにしてチェックをすればよいのか。

◎対策その1
面接では試験を実施すること。履歴書の内容に依存をしない。
「日本語検定1級」と書いてあれば、その場で日経新聞を読んで通訳、日本語で小論文を書かせる。パソコン技能検定1級とあれば、その場でパソコンでビジネスレターなどを時間を計ってタイプさせる。

◎対策その2
専門知識の検査
　自分が専門の知識がないなら、専門家のいるところに連れて行き面接してもらう。エンジニアなら工場の現場に同行させ品質管理や納期などについての質問など対応してもらう。

◎対策その3
契約書は地元の専門家に確認してもらう
　面接で質問し、約束した内容を労働契約書に盛り込む。いつからいつまで働けるか？　すぐに辞めないか、など。

　また、契約書にはペナルティも明記すること。勤務時間や常識的なことでも地元の人材ビジネス企業の労働契約書を参考に作成し「無断で欠席、遅刻した場合は退職してもらう」など具体的なペナルティも記入すること。中国現地で採用する場合、問題が起きてからでは遅いため、その内容を地元の専門家に確認してもらうことが大事である。

◎対策その4
公証書や教育部での確認
　人材ビジネス会社から紹介してもらうことで、書類や能力などにおいて、一般募集するよりも偽造されるリスクが減る。また身分証明書などが完全なものであることを証明するための公証役場での書類の提出をさせること。学歴は教育部での確認をすることが大事である。資格証明書は原本を提出させる。

◎対策その5
研修期間の注意
　研修期間は、会社ではなく本人が会社を見極める時期と、中国では思われている。つまり、面接でいい人材だと思ったなら1ヵ月など短期間にして、そうでないなら1年間など長期間に設定することでリストラしやすい対策にしておく。

　中国は、日本よりも深刻な就職難に陥っている。その上、いい条件があれば転職し、目先のキャリアアップを惜しまない。お互いに長期的にいい人材と信頼関係を築くためにも、面接、書類の確認を必ず怠らないことである。