日刊ゲンダイ 地震に備えるマネー術

2015年08月29日

2015年8月の29日 土曜日
知っておきたい地震に備えるマネー術
地震保険、補助金、税制

地震が起きらた時に最も心配なのが、住居への被害だ。そこで事前に住居や家財の被害を保障する保険に入る必要がある。

地震保険の料金は上昇傾向にあり、特に地震のリスクが高い都道府県ほど高くなります。
東京都、千葉県、などは最もリスクの高くい3等です。

掛け金の相場は、鉄筋コンクリート構造物で、保険金1000万あたり年間6500円から2万円。

木造家屋は鉄筋コンクリート構造物の2倍になりまず。
ただし、木造でも免震建築物なら3割割引など割引があります。免震建築物でなくても81年6月以降の
新新築建築物は10%割引などの割引もあります。
ちなみに5年間前払いだと11%割引です。

たとえばSBI少額短期保険の地震の保障保険Restaのように、
火災保険とセットでなく単独でも加入できる保険もあります。
しかし、建物のみで、補償額が最大900万円まで。

被災しても必ず全額が保障されるわけではありません。
全壊なら補償金額の100%ですが、半壊は50%、一部なら5%だけです。
家財はテレビ、冷蔵庫、洗濯機などに限られており、
30万円を超える物や有価証券、通貨、貴金属、美術品などは
対象外です。
セゾンなどのようにバイク、自動車などは別で自動車火災保険に加入しないといけない保険会社が多いです。

特に地震リスクが高まっている首都圏では、できる限りの備えをしておきたいところだ。
住宅借入金等特別控除と両方の控除受けられるので、どうせ修繕するなら
耐震B改修したほうがお得にです。
千代田区、区内居住者の木造住宅を対象に最大120万円の補助金、
国は、最大25万円を、住宅耐震改修の補助金以外の10%を補助金する
住宅耐震改修特別控除を29年末まで実施中。

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