MX モーニングクロス 働き方改革の行方

2018年01月23日

MX モーニングクロス コメンテーター

2018年1月23日 ニュースラインアップ

・通常国会「働き方改革」「憲法改正」に意欲

・平昌五輪に向け北朝鮮視察団ソウルに到着

・都内で大雪 交通機関の乱れ

ー近所のスーパーに少し出かけるだけでも転びそうになったので、少し外出するだけでも長靴、傘を杖がわりにもって出かけたほうがいい。子供はうろちょろして遊びたがるから、ヘルメットなどかぶせたほうがいい。

ー毎年、雪が降ると交通機関が乱れる。日本は、寒暖の差が少ない。中国など冬はマイナス10度になる雪になるとどうなるのか、もっと予測できるはずだから、普段から対策が必要など。

・京大ips細胞研究所の論文の捏造

ー大学の教員の研究費も年間60万円が40万円とどんどん下げられている。それに年間1本の論文を提出しなければならない。仕事が多い中で、論文が雑な仕上がりになりやすい環境がある。最近は留学生も多くペーストコピーをチェックするソフトがあるので、それがチェック機能にはなっている。仮説を立てる方法では、結論ありきになりやすい。統計データーの取り方では、四捨五入にすれば仮説どおりのYESの答え、切り捨てにすればNOの答えになる場合、自分の仮説ストーリー寄りの統計結果になってしまう。論理してき思考にするためかもしれないが、仮説を立て結論を導く方法にとらわれない方法、客観的評価が必要など。

・東京電力、暖房需要で節電呼びかける

ー電気カーペット、毛布はエアコンより電気代が半分ですむ。自宅でもマフラー、フィルター掃除など節約方法があるなど。

オピニオンクロス

アベノミクス、働き方改革の行方は今年はどうなるのか?

1)再びデフレへ?向かう可能性もなきにしもあらず。

2)給料が上がっていない人も多い。その分野は?

3)深夜・早朝の主婦パート増加が10年前の2倍に

4)2018年派遣社員問題で派遣社員のリストラが。

日銀「生活意識に関するアンケート調査」では物価が上がったと感じている人が5割上でしたが、フィーリング感じ方だけではなく、実際にはどうなのか。

値上がり:小麦(パン&麺類)(海上運賃の値上げ、豪州、米国での不作など)、飛行機のサーチャージ、おにぎり(減反政策打ち切りで飲食店の業務用コメの生産者が助成金が減り生産量が減少した)。

値下がり:イオンなどスーパーのPB、イケア・無印良品など生活雑貨、自動車保険、携帯電話など。統計:住宅費、家具・日用品、通信・光熱費は前月より安く。全体では0.1のみ。毎月0.2ポイントずつ増加(総務省統計局・エネルギー・食品を除く)

=実は、そこまで上がってはいない。

高いと感じれば感じるほど節約、安いスーパーを探す結果、再び価格競争でデフレに戻ることもありえなくはない。実際に価格競争が激化している生活用品などでは安くなっている。

では、物価が高く感じるのは、賃金が上がっていないから、そう感じるのか?

実際、賃金は上がっているのか?中規模企業での給料は上がっていない人・分野

中規模企業   男性(全体)

変わらない

20代・30

増(0.8%)

40代から60代前半

減(0.7%)

中規模企業     女性(全世代)

増(0.8%)

賃金が上がっている分野・下がっている分野

賃金が上がっている分野

建設業・製造業・運輸業・技術関連業・宿泊業など

賃金が下がっている分野

情報通信業・金融保険業・サービス・娯楽業・教育学習支援業

出所)平成28年 厚生労働省賃金構造基本統計調査

7割が働いている中小企業。その中でも中規模企業(100人から1000人)を調べてみると、男性は前年と変わらず、女性は0.8%増加。20代、30代は微増、40代以降は下がっている。分野ではサービス業などがマイナス。飲食店倒産件数も増加、賃金は全体的に見ると上がっているとはいいきれない。残業代カットで減った人もいる。

そこで、いま何が起きているのか。

主婦パートの深夜・早朝勤務者が10年前の2倍に増加。

パートタイマー白書では2.5%が5%と10年で2倍にz増加。この数字は全体としては小さいが、24時間営業が縮小し、ここ数年、大学生が減少し、アルバイトも減少している割には大きい。

日中は育児、配偶者控除38万円は、年収103万円まで働いた主婦がもらえていたのが、150万円になり、妻が働いたほうがお得になったことも影響。

2018年派遣社員問題(派遣期間を3年または5年までとする改正法ができたため、今年派遣切れが)

派遣社員から3年で正社員になれると思っていた人も多いですが、企業側は、派遣社員を別な派遣社員に入れ替えることができる。いったん今の派遣社員をリストラすることになる。優秀な派遣社員なら別の部署で雇うこともできるが、正社員になれるとっていたら大間違い。

働き方改革で歪んた方向に進みつつある現状も。政策をよく見て働く時間、分野を選ぶといいだろう。

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