日雇い派遣禁止法が必要か? 人材ビジネス会社の今後

人材ビジネス会社での講演
2008年08月20日
正社員より派遣がタブーになった背景
1)

バブル世代の私はわざわざ選んで派遣社員になっていました。正社員になってもどうせ数年で転職するなら、保険より月収が高い派遣社員のほうがいい。当事正社員なら20万円以下、派遣社員なら30万円ほどの差。先のことより目の前のお金が大事ですから(^^)。その代わり雑用がまわってきて残業させられ、私より若い正社員の部下以下の扱われ方しました。でも正社員が幸せそうかというとそうではなくやりがいもなくただ社会的に雇用形態のいいほうを選んだだけにみえました。欧米では派遣社員や契約社員、社員でも半年や1年で業績が出せなければクビになるのが当たり前。数年間で転職するのが当然でした。転職ばかりしている私は履歴書見せるとタブーと思われていました。派遣社員=キャリアアップ中と見られていた時代が、なぜ今こんなに雇用形態にこだわるようになったのか?

2)

Q:日本ではなぜ正社員にこだわるのか?

 「なりたい職業は?」と聞くと「正社員」と答えるほど雇用形態にこだわる。マスコミの雇用の格差社会のひどさの強調による影響もありますが、バブルが終わり経済が低迷し保守的に。

A:日本は給料が低いため。
 
フライトアテンダントとして世界をフライト。日当でその国の貨幣で3食分とおやつ分を封筒にいれてもらう。体力使う日雇い労働者で腰痛でコルセットまいて飛んでいるのが当たりまえ。合コンばかりしているやまとなでしこ印象ばかり先行してますが酷使する仕事なんです。日当の高い国、スイス、イギリス、日本。それだけ物価が高いという意味。物価の高い分だけ朝昼夜3食分とおやつ分が高くなる計算になります。でもその中で日本はもっとも給料が安い。

 OECD メキシコ、韓国、トルコにつぐ4番目の低さ。下から4番目です。平均賃金に対する割合でみると日本は28%とOECD(経済協力開発機構)諸国でメキシコ、韓国、トルコを除けば最低レベルで、先進国では最低レベル、欧州に比較すると半分程度です。

 OECD(表) すでに日本では年収200万円以下の人が5人に1人を占めています。今後賃上げしても物価高には追い付きません。日本の地域別最低賃金(表)。仮にあがっても時給7-15円上げる程度、10円として8時間だから1日80円しか上がらない。マックさえ買えない。

A:労働者不足 女性の雇用、外国人採用が効率的でない
少子化で労働者不足、女性の活用が少ない:「学歴の高い日本人の女性がそれをいかして働いていない」「女性の過少雇用は貴重な人的資源の浪費、緊急対策が必要」と指摘。経済協力開発機構(OECD)の2008年版の「雇用アウトルック」によると、日本女性の約43%が大学など高等教育を受けています。それはOECD加盟30ヶ国の平均約29%を大きく上回っています。平成19年度の大学や大学院へ進んだ女子学生数の占める割合は過去最高となりました。社会人学生においても約4割が女性が占め女性は頑張るのです。でもむなしくも日本女性の雇用はOECD加盟30ヶ国ではトルコ、メキシコ、イタリアなどに続いて下から7番目の低さなのです。 25-54歳の女性で働いている人は約67%で、大学卒より高専卒や短大卒の方が多くなっているのです。せっかく大学や大学院を卒業しても、その意味がありません。出産後、7割が退職、復帰しても半分以上が正社員には戻れずに能力がうまく活用されていません。

フリーター問題、医者不足、フィリピン、インドネシア人の介護、看護士、受け入れ始まりましたが正社員として生涯面倒をみてもらうと日本人の失業率は増える懸念あり。どの問題においても日本はゆがんだ雇用問題をかかえている=労働者不足の解決策がない。

3) 派遣法の抜け穴

・残業代カット名前だけの管理職:例)マクドナルド店長

・ 契約社員を正社員にしない方法

・ 専ら派遣

・ 日雇い派遣

改正労働者派遣法:3年以上働き続けている派遣スタッフを無視して、同じ部署・職種で新たに正社員を雇用することはできないことになっています。ところが企業は法律の間隙を突いて、まず別の部署で採用し、しばらくしてから派遣スタッフの部署に異動させているというのです。これは法律の精神を踏みにじるもので、企業倫理に照らして許されるものではありません。
派遣スタッフも正社員になるチャンスが増えました。派遣受け入れ期間が過ぎても働き続けてほしい派遣スタッフに対して、会社は直接本人に雇用を申し入れなければならなくなったのです。またAさんのように3年以上経過している派遣スタッフがいる場合、同じ仕事内容で新たに正社員を雇うときは、優先的に派遣スタッフに「直接雇用したい」と申し入れる義務が出てきました。ただし、ここでいう直接雇用は派遣会社を通さずに雇うという意味で、契約社員なども含まれ、正社員とは限りません。つまりこれまでの改正法では抜け穴ばかりで、あまり効果があるとはいいきれません。
4)日雇い派遣が禁止されて予想される問題点

日雇い派遣の必要性

・ 労働者 学生、主婦、他の仕事しながら、フリーター

日銭を稼ぎたい。一日でも仕事があれば助かる無職の人

・ 派遣を利用してきた企業

コスト削減ができる

企業が直接雇用するようになると?
①募集広告を出し面接する手間 ②保険などの手間 ③リストラしずらくなる

・中小企業が倒産

・大企業利益がでなくなる

5)人材ビジネス会社の今後

派遣会社を通すメリット:リストラしやすい

仮に直接雇用と同じ金額を払わなければならなくなっても派遣会社を通すメリットは残っています。それは直接雇用よりも1年以内でも半年以内でもリストラしやすいということです。日雇いの場合も同じです。キャリアカウンセラーなど専門家をいれるなどキャリアのモチベーションを維持する役目、企業の人事課より第3社という立場でキャリアを磨く役割を今後期待したい。

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