J WAVE 来年度からマネー投資教育

2021年11月24日

2021年11月24日

J WAVE JAM THE PLANET 日立物流

「来年度から高校でマネー投資に関する教育がスタート」

―実はこれまでも家庭科の授業で「買い物しすぎない」「収入と支出のバランス」「多重債務 など注意点に関する内容はあったが、

新学習指導要領で来年度からは 株式などの投資の教育も始まることが注目されています

Q背景は?

―民法改正で、来年度から成年の年齢が18歳になる。 つまり18才、高校卒業後、

親の同意を得なくても、携帯電話の契約、アパートを借りる、クレジットカードをつくる、ローンを組むことができるように。

―民法では、「未成年者は親の同意を得ずに契約した場合には、取り消すことができる」のですが、18歳が成人になれば、これができなくなりすべて自分の責任に。そのため、しっかり高校生のうちに勉強が必要

―金融庁はNISAやジュニアNISA、つまり非課税で投資ができる制度を進めているが・・

個人金融資産の割合が54%も占めていて、株式・投資信託は13%でしかなく、アメリカ50%の3分の1以下。低金利時代、リスクを理解して資産形成しましょうという金融庁の意向もある。

Qどんな授業に?

―<生保>教育資金、住宅取得のために、「積み立て型の生命保険」に事故や病気、失業などリスクへ対応としての就業不能保険など。

―<投資>株式や債券などのメリットや元本割れデメリットについて。

―<金利>金利が上がると住宅ローンの利息返済額が増える。低金利だから銀行に預金しても利息はわずかで、ATM手数料とられるとマイナスになる。

などが考えられる。

Q 海外ではどうなってる?

―イギリスでは「公立」小学校でマネーだけの科目があり、住宅金融公庫や銀行のしくみ、クレジットカード、保険、年金、通貨などを学ぶ。・アメリカでは稼ぎ方、借り方、 株式投資や起業のゲームなども盛ん。

―日本でも「小学生から」「家庭科ではなくマネー科目を設置して」教えるべき・・など)

―家庭科の担当の先生が、まず、投資の経験をするように。金融庁職員の「出張授業」も開始する。

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