J WAVE  大規模小売店舗立地法届出件数増加でインフレ抑制

2022年05月04日

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大規模小売店舗法届出件数がコロナ前に戻りつつある

(2018年年間600件、2019年、2020年は400件台、2021年は580件、今年も毎月増加傾向)

ドラッグストアなどの届け出件数が増加

ドラッグストアは薬を購入してもらい利益を上げているために

食品などを安くできる

しかし、ショッピングモール、大型のスーパーの届出件数はまだコロナ前に戻れていない

(2017年47件、2018年37件、2019年46件、2020年40件、2021年20件)

全ての業界で新規出店数が増えているわけではないが、ドラッグストアなど同じ業態の店が増えると価格競争でインフレ抑制になる。

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