最低賃金の格差2倍

J WAVE MORNING EYE
2008年12月10日
先日、労働問題を研究する労働運動総合研究所が首都圏で初となる
最低生計費の試算=試みの計算結果を発表しました。
* この調査によると首都圏で20代の男性が最低限の生活を維持するために必要な時給は・・・1345円。

* しかし、実際には、東京都の最低賃金は766円と大きな隔たりが指摘されています。

■ 現在の最低賃金は766円、発表された試みの計算では1345円。
およそ2倍の金額の“隔たり”・・・この理由は、どう考えられますか?
⇒ 1345円、率直に言えば、高い・・・東京で生活するために1345円が必要となる根拠は?
 電車代でも面接に行くだけでも地下鉄と乗り換えると一日1000円はかかります。地方の3倍はかかっています。東京は世界各国の都市部に比較してもまだ物価が高いという現状があります。また、このデーターでは、20代の男性ということですが、20代前半では学生も含まれています。

 
私の教えている学生たちもアパートと電気ガスなどの公共料金、携帯電話料金、食事代など23万円ほどの支出がかかっています。そのうちアルバイト代金が10万円ほどで、残りは親からの仕送りです。

 
実際には20代の子供がいる親の支出も13万円があってまかなえているのが現状だと思います。これが親の給料が減れば学生にまで直結するという悪循環になるわけです。

なぜ、そのような現象になるのかというと?
 いわば1345円は、理想の最低賃金と言えるのか思いますが、現実は、766円。なぜ、そのような現象になるのかというと、日本では、三角合併などにそなえて企業が労働分配率、労働者へ与える賃金を全体の支出に対して低く抑えていた。ということがあります。
■ 実際に、こうした最低賃金が保証されたとしたら、日本経済にどのような影響を与えると予想されますか?
① 景気が悪くなると企業が簡単に経費を削減できるのが人件費です。

ところが長期的にみれば労働者への賃金を払えば消費が拡大され、まわりまわって企業の製品も購入す

  
ることにつながり、業績回復につながります。現在は、この賃金が凍結しているため業績が悪いままです。
② 家計の支出も3年前に比べると3万円ほど減っており、29万円と買い控えている現状です。
③ 日本では、GDP国内総生産に占める消費の割合は5割で、欧米の7割りに比べるとまだ低くなっています。
④ 東京と地方では格差があり、また職業の格差もあります。最低賃金をあげることで職業、教育、都市部と地

  
方の格差もちじまる 
政府も一環になって賃金アップ、実現して欲しいですね。
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